環境省は家電リサイクル法に基づく、平成24年度における家電リサイクル実績を発表した。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,120万台（前年比約33.4％減）となったが、いずれも法定基準を上回る再商品化率を達成した。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16789

農林水産省は、平成23年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめた。食品廃棄物等の年間総発生量は1,996万トンで前年に比べ４％の減少となった。食品循環資源の再生利用等実施率は84％で、前年比2ポイント増えた。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/130617.html

資源エネルギー庁はエネルギー白書2013をまとめた。第1部では、エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察をし、東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況をまとめている。第2部では国内外のエネルギー動向を、第3部では前年度に講じた施策の概況を記載している。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/index.htm

環境省は、平成２５年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）事業に係る配分自治体及び配分額を決定した。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16771

環境省は平成23年度の特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく立入検査の実施状況をまとめた。小売業者に対する立入検査を503件実施し、219件の立入検査でのべ426件の指導等を行った。

環境省は、「低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言」（検討会報告書）をまとめた。24年度～26年度の3カ年調査の24年度の報告書で、再生可能エネルギー普及計画策定について検討したもの。

http://www.env.go.jp/earth/report/h25-01/index.html